就労訓練 企業も手厚く　若者の交通費も負担、NPOを支援

若者の就労支援をする立川市のNPO法人・ 育て上げネット を支える企業のうち、低所得世帯に向けた費用を負担し、職業訓練の場を提供する社もでてきた。
同ネットは2004年に活動を開始。職に就けない若者に「 ジョブトレ 」と呼ぶ基礎訓練を重ね、近隣の企業で研修してもらう。約8割が就職し、そのうち約9割が3年以上継続して働いているという。

同ネットによると、年収350万円以下の低所得世帯の若者が職に就くのが難しいことが多いという。こうした若者のインターンを、昨年から受け入れるのが全国に373店を展開する 西友 。商品の仕分けや清掃、ラベル貼りなどを経験してもらう。昨年は中学時代から不登校だった若者ら13人が参加し、11人が西友などに就職した。
西友はジョブトレなどの費用を負担。さらには、低所得世帯を考慮し、今年からは交通費も支援。埼玉などから通う人もいる。店長から修了証を受け取って自信がつき、面接の応募の電話への恐怖心が解消されたとの感想もある。

西友のほか、国際的な金融グループの JPモルガン や バークレイズ も交通費を含めた費用を負担。社員がボランティアで模擬面接をしたり、スーツやネクタイの寄付をしたりしている。
(2015年1月30日付 朝日新聞より抜粋)