認定特定非営利活動法人育て上げネットでは、令和2年度より立川市役所と協働した立川市就職氷河期世代就労支援事業「シャフト・プログラム」を実施しています。
本事業を設計するにあたり、事業内容および効果を報告書としてまとめ、公開することとしております。
今後の取り組みについて、以下のようにまとめています。（一部抜粋）
シャフト・プログラムの面談では、例えば女性からの相談、在職中の相談、子育て中でワークライフバランスを考えた働き方をしたいといった相談、自己実現のための兼業について相談など、就職氷河期の固定イメージ（男性、非正規等）とは異なった前提の相談も多く寄せられる。このような相談の場合、ゴールは必ずしも正社員就職が最適とは限らず、スモールビジネス、パートでの勤務、就労等ではなく社会参加から始めるなど、その人一人ひとりの働き方を柔軟に考えていく必要があり、それに寄り添う存在として、シャフト・プログラムへの高いニーズがあることがヒアリングにおいて示された。
一方で、シャフト・プログラムだけでは対応できない相談、例えば医療や福祉の支援が必要な場合等については、必要に応じて他の機関との連携が不可欠である。その点については、今年度、立川市くらし・しごとサポートセンターとの担当者と意見交換する機会を設けることができた。今後、医療・福祉的支援が必要なケースが生じた場合には、速やかに相互連携ができるよう、来年度も引き続き関係を深めていく予定である。
このように、シャフト・プログラムの利用者に合った進路決定のためには、就職氷河期の固定イメージにとらわれず、柔軟に幅広い選択肢から一人ひとりに最適な進路を模索する必要がある。
それには、シャフト・プログラムでの対応が最適な場合もあれば、他の機関との連携が必要な場合もある。様々なケースに漏れなく対応していくために、行政を始めとした公的機関と、NPO等の民間団体との相互協力体制を密に築いていくことが不可欠である。
今後、シャフト・プログラムの主体となっている立川市を中心として、認定NPO法人育て上げネットに加えて、立川市社会福祉協議会、立川市くらし・しごとサポートセンター、ハローワーク、その他NPO団体等が、相互連携できるスキームを確立し、気になるケースの情報を立川市に共有することで、支援先と相談者のニーズのミスマッチを防ぎ、相談者が漏れなく適切な支援先につながることができる仕組みづくりが必要ではないかと考える。