認定特定非営利活動法人育て上げネットでは、令和2年度より立川市役所と協働した立川市就職氷河期世代就労支援事業「シャフト・プログラム」を実施しています。
本事業を設計するにあたり、有識者による事業評価を行い、広く事業内容および効果を報告書としてまとめ、公開することとしております。
今後の取り組みについて、以下のようにまとめています。（一部抜粋）
令和4年度は立川市及び周辺自治体へのアプローチを強化したことにより、駅前相談や出張講座などの相談者へのアプローチ手法や、企業見学や研修など、就労支援の選択肢が強化された。このことから、令和3年度までにシャフト・プログラムに蓄積された、オンラインやスモールビジネスも含めた支援手法のノウハウは活かされつつ、より地域住民に密着した事業へと進化している。
個別相談や講座の提供はオンラインをベースにしつつ、初回相談や他の支援機関、就労先の企業との連携は対面でも実施していく、というハイブリットでの「シャフト・プログラム」は、いわば「立川モデル」として確立されつつあるが、立川市に留まらず、他の地域にも展開できる可能性がある。
例えば立川市と連携する自治体で、実際に窓口を設けて相談を受け、シャフト・プログラムの利用に繋がった方についてはオンラインで支援をし、就労のフェーズでは地域の企業等に繋いでいく、というように、シャフト・プログラムの資源を活用した他自治体との連携事業が想定される。
令和5年度・6年度の継続が決まっている地域就職氷河期世代支援加速化交付金においても、中核となる都道府県や主要市がとりまとめ役となり、複数の市区町村と連携し事業を行う形での実施が想定されている。
就職氷河期世代支援に取り組みたいものの、地域に十分なリソースやノウハウがない自治体も考えられるところ、このような形で支援に乗り出すことができれば、「立川モデル」を活用した全国的な支援に繋がることが期待される。
なお、他の自治体と連携した取組を行う際には、事業の実施を受託する事業者との契約はとりまとめ自治体との間でのみ行う、連携先の自治体からの利用者の増加に備え十分な人員体制を用意するなど、連携によって受託事業者の負担が増加しないような仕組みが必要と考えられる。