リコーグループと育て上げネット、「若者向けデジタル支援プログラム」を開始
～デジタル社会のなかで就労に困難を抱える若者の“はたらく”への参画を支援～

株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）、リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）、認定NPO法人育て上げネット（理事長：工藤 啓、以下 育て上げネット）は共同で、急速なデジタル社会の進展のなかで、情報格差により就労に困難を抱える若者たちの支援を行う「若者向けデジタル支援プログラム」を2021年10月12日から開始します。本プログラムでは、育て上げネットが募集した若者に対して、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、画像制作案件における受注から納品までの業務を疑似的に体験できるデジタル技術を活用したスキルトレーニングを提供するなど、働くことへの参画を後押しします。

認定NPO法人育て上げネットは、さまざまな理由から無業の状態にある若者の就労支援を行っているNPO法人であり、行政や企業と連携し、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指しています。育て上げネットが支援している若者は、コミュニケーション力や体力、臨機応変な対応力が求められる業種より、集中力や忍耐力、専門的な知識を要する情報通信業（IT）を選択することも多いため、これまで、IT企業への職場体験・インターン等の積極実施やITスキルに特化した訓練コースの運営等の就労支援プログラムを強化して参りました。

一方、リコーグループは、良き企業市民として、国または地域の文化や習慣を尊重し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、会社と社員が協力し合い、地球・社会の持続的発展に貢献するという社会貢献の方針に基づき、働く人たちのインクルージョン（包含）を重視し、ステークホルダーと連携した活動を進めています。創業100周年となる2036年のビジョンに「“はたらく”に歓びを」を掲げるリコーグループは、働くことに困難を抱える人の支援を行うことで、より多くの人のはたらく歓びを支えたいと考えています。

リコー、リコージャパン、育て上げネットは今後も、働く意欲はあるものの今すぐの就職は難しい準備段階にいる若者などに対して、多様な働き方の選択肢の獲得に貢献してまいります。

背景

デジタル社会の進展の一方で、若者世代でデジタル・ディバイド（情報格差）が起きており、令和3年3月に内閣府が発表した「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査＊」によると、青少年のインターネット利用率に関してスマートフォンが70.1%もの高い数値である一方、ノートPCが22.4%、デスクトップPCは8.4%と低い結果が出ています。

経済的に厳しい家庭ほどPCの利用率が低く、PCを使用する機会が少ないことが、デジタル・ディバイドにつながっており、PCの設定方法が分からない、キーボードを使って資料を作成したことがない若者にとって、デジタル化の進展が就労へのハードルが上がる要因になっています。

本プログラムでは、若者にデジタル技術に触れる機会を提供することで、デジタルを使った働き方に対するイメージの醸成や自信の向上を目指します。

プログラムの概要

プログラムの名称：若者向けデジタル支援プログラム －クリエイティブ・トライ－
運営：育て上げネット
Webサイト：https://pj.sodateage.net/creative-try/
プログラム内容
■ライブオフィス「ViCreA」でのデジタルワークプレイスの体験
■リコーグループ社員の体験談を交えたトークセッション
■画像制作案件における受注から納品までの業務を疑似的に体験するデジタル技術を活用したスキルトレーニング

開催時期
1回目：2021年10月12日（火）～10月22日（金）
2回目：2022年2月を予定
参加者募集時期
1回目20名：9月16日（金）～10月5日（火）予定
2回目20名：2月を予定

＊「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（内閣府のページ）