若者支援は社会投資です

10年後の未来を守ることができるのは、「今」を支えることができる私たちです。

子どものころの「できなかった」は取り戻すことができません。
小学3年生から49歳まで途切れることなく伴走する「育て上げネット」を応援してください。

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さまざまな寄付を方法をご用意しております。お気軽にお問い合わせください。

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寄付による税額控除について

育て上げネットは「認定特定非営利活動法人」です。
寄付による税額控除を受けることができます。

運営組織及び事業活動が適正であり、公益の増進に資することなど、一定の要件を満たすものとして、各自治体から認定を受けたものをいいます。
いただいた寄付は税額控除の対象となり、手数料(2,000円)を除いて最大50%の税制上の優遇措置が講じられます。

Message

代表メッセージ

PROFILE

認定特定非営利活動法人 育て上げネット
理事長
工藤 啓(くどう・けい)

「若者支援は社会投資です」

私は、血のつながらない、社会的に困難を抱える兄弟姉妹に囲まれて育ちました。両親は学校や職場、社会に居場所がない若者と寝食をともにしながら支えていく活動をしていたからです。復学や就職が決まり卒業していくときの涙、一緒に暮らすことになったときの不安な表情など、幼い記憶のなかにいまもその表情が残っています。

学生時代に訪れた欧州において、若者支援施設の方に「若者を支援する意味、それはsocial investment(社会投資)だ」といわれたとき、居場所がなく社会とのつながりを模索している若者が身近な存在であった私の胸を打ちました。

投資活動は経済的リターンを求めるものです。しかし、社会投資とは、個人が有する情熱や時間、知識や技術によって、社会に変化を起こすことーこれがリターンになります。無業の若者が望む社会への参加と経済的な自立を応援、実現することは、若者が納税者として社会を支える側に立つことであり、生活者として地域を担う存在になることです。

「若者支援は社会投資」という言葉を胸に、私は育て上げネットを立ち上げ、若者支援、保護者支援、学習支援、学校教育支援などの活動を行ってきました。今後も、育て上げネットのメンバーのみならず、企業や政府・行政、そしてみなさま個人と共に手を携えながら、社会全体で若者を支援していきたいと考えています。

あなたのご支援を通じて子ども・若者たちが自立することで、税収などの形で還元されます。
若者を支えていくことは社会が元気になる活動です。
どうか、ご支援をお願いします。

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ご寄付の方法

1. お金で寄付

  • 毎月の寄付

    毎月お好きな金額で寄付が可能です。

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    クレジットカード、口座振替でのお申込みを受け付けています。

  • 今回のみの寄付

    お好きな金額で寄付ができます。

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2. 遺贈寄付

未来を支える支援

誰しもがふと社会から切り離される時代。不安定な時代を生きる子ども・若者のためのサポートは不十分で支援の手も不足しています。すべての若者が孤立することなく生きていくことができる社会を実現するため、未来のためのご支援をお願いいたします。

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3. 法人寄付

法人名義でも寄付ができます

法人による寄付の場合でも税制上の優遇制度があります。(詳細はこちら) 使途指定の寄付、プレスリリースの発行や社内報での発信なども承ります。

「法人寄付」
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4. その他の寄付

Organization

これまでご支援・ご協力いただいた企業・団体さま

アデコ株式会社/AdobeFoundation/NCR Foundation/FC東京 東京フットボールクラブ株式会社/KDDI 株式会社/シービーエス株式会社/株式会社JTBベネフィット/シティ・ファウンデーション/ディースタンダード株式会社/株式会社デジタルハーツプラス/デロイトトーマツコンサルティング合同会社/日本電信電話株式会社(NTT)/公益財団法人日本フィランソロピック財団/Bytedance 株式会社/公益財団法人パブリックリソース財団/株式会社バリューブックス/一般財団法人非営利組織評価センター/株式会社平山/フェイスブック ジャパン株式会社/株式会社フェブ/独立行政法人福祉医療機構(WAM)/藤原印刷株式会社/マカイラ株式会社/一般財団法人 三菱みらい育成財団/南富士株式会社/一般財団法人村上財団/Yahoo! ネット募金/公益社団法人 ユニバーサル志縁センター/株式会社Yogibo/株式会社リクルート WORK FIT/リンクトイン・ジャパン株式会社/READYFOR 株式会社

FAQ

よくある質問

  • Q
    どれくらいの寄付が必要ですか?
    A

    たとえば、ひとりの若者が自立(≒就職)に至るまでにかかる費用はおよそ30万円程度となります。
    そのほか、交通費分を支援する場合は、平均3,000円から5,000円程度でひとりの支援が可能です。
    協働事業としてプログラムを実施する場合は年間500万円~となりますが、内容によって大きく異なります。

    私たちは「若者支援は社会投資」と捉えています。

    ひとりあたりの支援単価は高くみえますが、自立を果たすことで働くようになれば納税などでそれ以上の金額を社会に納めていくため、社会に還元されていく活動です。

  • Q
    寄付は何に使われますか?
    A

    いただいた寄付は私たちの支援活動に活用します。また支援活動のバックオフィスとして経理などの事務作業や情報発信のための広報業務、データ管理のための情報管理などさまざまな管理費が発生しますのでそちらにも活用します。

    活動費と管理費の割合は概ね75:25となります。大変恐縮ですが、支援活動のみに活用してほしい、また、特定の利用者の支援にのみ使ってほしいなどの限定的な使用使途の要望についてはご期待に沿えない場合がありますのでご了承ください。

    なお、特定の事業にのみの使途を指定する場合は事前にお問い合わせください。内容によって検討させていただきます。

  • Q
    寄付しました。領収書はいつもらえますか?
    A

    寄付金受領証明書(領収証)は1年分のいただいた寄付履歴をまとめてお送りします。発行時期は通常、翌年1月10日から20日ごろとなります。
    法人のご都合などで都度は必要な場合は別途発行しますのでお知らせください。

    なおご登録いただいた住所に引っ越しなどで誤りがあるとお届けが遅れてしまう場合があります。2月になっても受領証が届かない場合はお手数ですがお問い合わせいただけますと幸いです。

  • Q
    寄付を検討しているのですがどこからできますか?
    A

    ありがとうございます。こちらのページから決済をすることができます。

    一部のプログラムでは使途を指定した寄付をすることもできますので、そちらもご確認ください。

     

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ご寄付に関するお問い合わせ

問い合わせフォームはこちら

Tel. 042-527-6051

10:00-17:00(日曜・祝日除く)

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