育て上げが取り組む社会問題
2012年のデータを見てみると、15～34歳、ついで25～34歳の完全失業率が全年齢の平均に比べ高くなっています。また、長期失業者を年齢別に見ると、60%が15～44歳の若者層になっていて、直近20年間で10%も増加しています。
若者の自立が今、社会問題となっているのです。
「就学していない、働いていない、職業訓練もしていない」いわゆるニートと言われる人々は60万人。ひきこもり状態にある人が70万人。働いている人の3分の1が非正規労働者で、5人に1人が年収200万円以下。若者の自立を取り巻く状況は厳しいものだと言えます。
私たち、認定NPO法人育て上げネットは、「社会経験の穴」を埋めていける場をつくり、若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施しています。また、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のために「社会的投資」の担い手を増やしています。
私たちの取り組み
私たちは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会をめざし、若者と社会をつなぐサポートを行っています。
それは若者当事者や保護者を支援するだけでなく、支援現場を可視化・体系化し支援者を育成すること、地域社会・行政・企業など若者を支援する担い手を増やすことなど、多岐にわたる支援を行っています。
- 若年層（15～39歳）の10人に1人が就労しておらず、ニートやひきこもりに代表される若年無業者は一貫して増加傾向にあります。さらに、求職活動が就職につながらない失業者ではなく、求職活動の手前にいる無業者の存在はあまり知られていません。
すべての若者が課題や困難を解決し、「働く」と「働き続ける」を実現するために、当事者向け、保護者向けの支援事業を行っています。 - 例えば、2013年の春に大学を卒業した約56万人のうち、6%（3万人）が就職も進学もせず、その準備もしていません。このように、若年就労支援の対象者は、特別な事情を抱えた個人の問題ではなく、誰もが対象となりうる分野になっています。
ニーズの高まりに伴って、支援現場の実態を可視化・体系化し、それらのエビデンスを支援現場の活性化に役立てています。また、このノウハウをもとに質の高い支援者を育成しています。 - セクターを超えて、社会のリソース（資金や人材）が若者就労支援に流入できるよう働きかけています。若者の問題を、個人的問題に帰結せず、社会全体で解決すべきであるという認識をひろめ、課題解決のための担い手を増やしています。
若者の現状について、ひろく一般に情報を届けるとともに、行政機関や企業との恊働によってより多くの当事者にサービスを届けています。また、政策提言によって、社会的なしくみづくりを目指しています。
- 若年層（15～39歳）の10人に1人が就労しておらず、ニートやひきこもりに代表される若年無業者は一貫して増加傾向にあります。さらに、求職活動が就職につながらない失業者ではなく、求職活動の手前にいる無業者の存在はあまり知られていません。
すべての若者が課題や困難を解決し、「働く」と「働き続ける」を実現するために、当事者向け、保護者向けの支援事業を行っています。 - 例えば、2013年の春に大学を卒業した約56万人のうち、6%（3万人）が就職も進学もせず、その準備もしていません。このように、若年就労支援の対象者は、特別な事情を抱えた個人の問題ではなく、誰もが対象となりうる分野になっています。
ニーズの高まりに伴って、支援現場の実態を可視化・体系化し、それらのエビデンスを支援現場の活性化に役立てています。また、このノウハウをもとに質の高い支援者を育成しています。 - セクターを超えて、社会のリソース（資金や人材）が若者就労支援に流入できるよう働きかけています。若者の問題を、個人的問題に帰結せず、社会全体で解決すべきであるという認識をひろめ、課題解決のための担い手を増やしています。
若者の現状について、ひろく一般に情報を届けるとともに、行政機関や企業との協業によってより多くの当事者にサービスを届けています。また、政策提言によって、社会的なしくみづくりを目指しています。
ビジョン
さまざまな困難により無業となる若者を支えていくことは、社会で解決すべき課題であると認定NPO法人育て上げネットは考えています。社会全体で若者に対して十分なサポートをしていくことは、若者自身の未来を拓くとともに、私たちの社会にとって大きなプラスとなる「社会投資」です。
育て上げネットは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」社会を創るため、若者が安心を実感し、挑戦できる関係性ある場の提供と、広く社会全体で若者を応援する土壌を作っていきます。
「若者と社会をつなぐ」。これが私たちの果たすべき使命です。
代表挨拶
「若者支援は社会投資です」
私は、血のつながらない、社会的に困難を抱える兄弟姉妹に囲まれて育ちました。両親は学校や職場、社会に居場所がない若者と寝食をともにしながら支えていく活動をしていたからです。復学や就職が決まり卒業していくときの涙、一緒に暮らすことになったときの不安な表情など、幼い記憶のなかにいまもその表情が残っています。
学生時代に訪れた欧州において、若者支援施設の方に「若者を支援する意味、それはsocial investment（社会投資）だ」といわれたとき、居場所がなく社会とのつながりを模索している若者が身近な存在であった私の胸を打ちました。
投資活動は経済的リターンを求めるものです。しかし、社会投資とは、個人が有する情熱や時間、知識や技術によって、社会に変化を起こすことーこれがリターンになります。無業の若者が望む社会への参加と経済的な自立を応援、実現することは、若者が納税者として社会を支える側に立つことであり、生活者として地域を担う存在になることです。
「若者支援は社会投資」という言葉を胸に、私は育て上げネットを立ち上げ、若者支援、保護者支援、学習支援、学校教育支援などの活動を行ってきました。今後も、育て上げネットのメンバーのみならず、企業や政府・行政、そしてみなさま個人と共に手を携えながら、社会全体で若者を支援していきたいと考えています。
認定特定非営利活動法人 育て上げネット
理事長
工藤 啓（くどう・けい）
2001年若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げネット」設立、2004年NPO法人化。 著書に『NPOで働く- 社会の課題を解決する仕事』（東洋経済新報社）、『大卒だって無職になる――“はたらく”につまずく若者たち』(エンターブレイン)など。
金沢工業大学客員教授、東洋大学非常勤講師。内閣府「パーソナルサポートサービス検討委員会」委員 、東京都「東京都生涯学習審議会」委員等歴任。
事業内容
自主事業
独自で展開している事業で、私たち、認定NPO法人育て上げネットの支援の核となる部分です。若者が最良の支援を受けられるよう、支援現場の必要に応じてサービスを開発・展開し、新たな支援手法をたえず生み出しています。
企業連携事業
「若者のために何かをしたい」と高い志を持つ企業の方々と連携・協働して、事業を行っています。各企業ならではの強みと、認定NPO法人育て上げネットの支援ノウハウが相乗効果を起こす新しい取り組みが次々と生まれています。CSR事例だけでなく、ジョブトレ生への研修機会提供なども受け付けています。
行政連携事業
厚生労働省が認定し、全国に設置されている地域若者サポートステーションの開設・実施をはじめ、各地方自治体からの要請を受け、さまざまな事業・施設展開を行っています。また、支援事業以外でも、若者支援に関連した各種調査・研究も行っています。
組織概要
認定NPO法人育て上げネットは
若者の「働く」と「働き続ける」を
応援する団体です。
働きたいと考えている。
働きたいと強く願っている。
でも、働けない時間が長くなればなるほど、
もう何をどこから始めていいのかわからなくなってしまう。
私たち、認定NPO法人育て上げネットは、
そんなあなたを支援する活動を行っています。
働きたい、働き続けたいという若者や
悩むわが子の力になりたいという保護者の想いに寄り添い
その想いをカタチにしていくための若者支援の専門集団、
それが、私たち、認定NPO法人育て上げネットです。
あなたの”いまを変えたい”の気持ちに
少しでも貢献したいと考えています。
- 団体名称認定特定非営利活動法人 育て上げネット
- 所在地〒190-0011 東京都立川市高松町2-9-22 生活館ビル3F
- 電話番号 / FAX番号 TEL : 042-527-6051 / FAX : 042-548-1368
- 認 証2004年（平成16年）5月
- 理事長 工藤 啓
- 理事
木村 樹紀（株式会社リクルートHRDivision人事部部長）
山口 高弘（GOB Incubation Partners代表取締役・キャリア大学パートナーズ パートナー）
野口 晃菜（一般社団法人UNIVA 理事／国士舘大学非常勤講師）
水谷 美佳
新井 久美子
石山 義典（認定NPO法人 育て上げネット） - 監事 岩本 真美（チルノバ合同会社）
- スタッフ正規職員（常勤契約職員含む）：45人
契約職員（非常勤）：78人 - 事業計画書［ R1 R2 R3 R4 R5 R6］
事業報告書［ H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5］
収支決算書［ H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5］ - 情報公開資料
［ 定款 倫理規程 事務局規程 役員報酬規程 コンプライアンス規程 利益相反規程 情報公開規程 ］
［ 文書管理規程 法定保存文書の保存期間一覧 会計に関する規程 ］
［ 就業規則 給与規程 役割等級基準およびピース手当基準 出張規程 慶弔規程 育児・介護休業規程 ハラスメント等防止規程 懲戒規程 賃金・謝金等支払規程 人件費支払水準 ］
［ 危機管理方針 危機管理マニュアル ］
［ 情報セキュリティ・管理の基本方針 情報セキュリティ・管理規程 ］
［ 個人情報保護方針 個人情報保護規程 内部通報規程］ - メールアドレスinfo*sodateage.net ※左記の「*」を「@」としてご連絡ください
2023年4月現在
沿革・実績
- 2013年4月
厚生労働省「地域若者サポートステーション」（立川・川口・大坂・川崎）を継続、調布地域を新規認証
埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託 - 1月
日本マイクロソフト株式会社「ITを活用した若者支援プロジェクト」（若者UPプロジェクト）を継続
- 2012年4月
厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託（立川市・川口市・大阪市・川崎市）
埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託 - 1月
日本マイクロソフト株式会社「ITを活用した若者就労支援プロジェクト」の継続と合わせて、
東日本大震災の被災者・避難者のための「東北UPプロジェクト」をスタート - 2011年7月
東京都立川市「My Challenge！たちかわ2011」を企画・運営
- 4月
厚生労働省「地域若者サポートステーション」を継続受託（立川市・川口市・大阪市・川崎市）
埼玉県「若者自立支援センター埼玉」を継続受託
大阪市「大阪市若者自立支援事業 コネクションズおおさか」を継続受託
プレスリリース
- 2024年05月14日
- 2024年04月08日
- 2023年11月10日
- 2023年10月02日
- 2023年09月29日
- 2023年06月28日
- 2023年06月15日
- 2023年05月12日
- 2023年04月07日
- 2023年03月13日